ビィビ事業してるとごみがいっぱい出るよね…
コロ一般家庭と捨て方が違うから注意だよ！
ごみの分別は非常に大変。家庭のごみでも大変ですが事業を行っている方はより一層気を付けなければなりません。
ごみの分別を間違えたり、誤った処理方法をしてしまうと法律により罰せられてしまう可能性があります。
法律に罰せられたり環境破壊をしないように事業者の方はしっかりと廃棄物について理解をしておくことが大切です。
今回は事業者が知っておくべき「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」について詳しく解説していきます。
- 産業廃棄物って何？
- 事業家一般廃棄物について詳しく知りたい
産業廃棄物とは？
産業廃棄物とは「会社の事業によって出たごみ」のことを指します。
例えば、ガソリンスタンドで使用したエンジン油や溶剤は産業廃棄物に該当しますし、食品工場で発生した食べ物のくずも産業廃棄物に該当します。
産業廃棄物の処理は「廃棄物処理法」という法律が制定されており取り扱い・廃棄方法に気を付けなければなりません。
産業廃棄物の排出事業者の責任
産業廃棄物を出す事業者は資源活用・環境保全の観点から責任をもって廃棄をしなければいけません。
廃棄物処理法の第３条には以下のように定められています（排出事業者責任）。
1.「事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない」
2.廃棄物の処理を他人に委託することができますが、その場合も自治体が許可をした運搬業者に運搬を、同様に許可のある処分業者に処分を、それぞれ委託しなければなりません。
処分業者などを活用して、産業廃棄物の処理をおこなっていきましょう。
事業系一般廃棄物とは？
産業廃棄物は「会社の事業によって出たごみ」というのをお伝えしました。しかしこれは「会社で出たごみすべてが産業廃棄物」という意味ではありません。
会社には従業員がおり、お昼休みの弁当など個人的なごみを出すことがあると思います。また飲食店であればお客様が食べ残した残飯などが発生します。こういった類のごみを一般廃棄物といいます。
しかしこのごみは家庭で出たごみではなく、あくまで「事業」で出たごみのため、事業系一般廃棄物という名称で家庭ごみと区別をしています。
事業系一般廃棄物に当たるもの
上述した通り従業員の個人的に発生させてごみや、お客様が食べ残した残飯などは事業系一般廃棄物に当たるとお伝えしました。
事業系一般廃棄物に当たる代表的なものを以下にまとめてみました。
●事業系一般廃棄物
- 従業員の個人活動によって生じた弁当容器・ペットボトル・プラスチック等
- 新聞紙、雑誌、ダンボール、カタログ等々の紙類
- 木製机、テーブル、椅子
- 木綿くず、糸くず、羊毛くず等の天然繊維
- 野菜くず、パンくず、麺くずなどの生ごみ
- ペット、動物の糞尿
- ペット、動物等の死体
各事業によって出る事業系一般廃棄物は違いますので、誤って産業廃棄物のものを一般廃棄物で処分をしないように注意をしておきましょう。
事業系一般廃棄物の処理の方法は？
実は事業系一般廃棄物の処理方法は明確に法律で記されていないため正確な定義をすることができません。
家庭などで出る一般廃棄物は市区町村が処理をするため、市区町村が責任をもって処理をするという解釈がある一方、「会社で出たごみなので会社が責任をもって処理をする」という考えもあります。
産業廃棄物でも事業系一般廃棄物でも会社が責任をもって廃棄物処理業者に委託をしているというケースも多くあります。
しかし正確な線引きはできていないため悩まれている事業者の方も多いのが現実問題です。事業系一般廃棄物の処理方法は各市区町村によって対応がバラバラです。
家庭ごみと一緒に回収をしてくれる地域もあれば、手数料を負担して回収する地域もあります。
東京を例にすると家庭ごみと一緒に回収してくれるケースはほとんどなく、ごみ処理券（有料）を買い処理をするか、量が多い場合は廃棄物処理業者に委託する必要があります。
区によって対応が違うので自治体に確認をしてから処理を行っていきましょう。
事業系一般廃棄物の処理は専門業者に頼るべき
産業廃棄物と事業系一般廃棄物の線引きは非常に難しく判断するのが困難です。また、種類の判別ができたとしてもそれを処理する方法も考えなければなりません。
こういったときはプロの専門家に相談するのも一つの手です。
良い専門業者の条件は以下の6つがあげられます。
- 1．事業系一般廃棄物だけではなく家具家電なども引き取ってくれる
- 2．受付時間が長く対応スピードが早い
- 3．明確な金額を作業前に提示してくれる
- 4．受付方法が簡単
- 5．依頼者側が作業する必要はなし
- 6.実績豊富
悪徳な専門業者に依頼をすると法外な金額を請求されたり、依頼した物の処理を
適正に行ってくれない場合があります。
上記の6つのポイントを基準に依頼する専門業者を選定していきましょう。
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