店舗閉鎖や移転で必要な片付けについて

新型コロナウイルスの影響で飲食店等の売り上げが激減しています。

そのため、店舗を閉鎖したり家賃が高い都市部から移転したりする方たちが増えてきています。

店舗を閉店するためには様々な手続きと処理が必要となってきます。

例えば、役所に提出する書類や店舗で使用していた備品の処分などがあげられます。

閉店作業は人生において頻繁に行う作業ではありません。そのため「どういった手続きを取ればいいかわからない」という人も多いかと思います。

今回は閉店作業に伴う手続きと備品の処分方法をお伝えしていきます。

店舗の閉店や移転の際に必要になる作業

店舗と一言で言ってもさまざまな業態が存在します。業態によって閉店手順が異なってきますが今回は「飲食店」を例にしてお伝えしていきます。

閉店や移転をする際には以下の手続きが必要となってきます。

1.管理会社へ解約届の提出
2.リース会社への清算
3.必要書類を行政機関へ提出
4.レンタル用品の返却
5.不用品の処分

一つずつ解説していきます。

1.管理会社へ解約届の提出

管理会社へ解約を申し出る必要があります。「明日からお店をやめるので解約をします」といった方法はできないため、閉店が決まった段階で早めに連絡をしましょう。

解約を申し込んでも「契約書に定めのある期間」は閉店してもお店を続けても賃料を支払う必要があります。

このことを「解約予告期間」と言います。契約書の期間にもよりますが、長いものだと8か月以上お店を閉めていても賃料を払わないといけない場合があります。

しかし次のテナントが解約予告期間内に決まれば、支払期間が短くなる場合があります。

また飲食店舗の状態で引き渡す「居抜き」で引き続きがされない場合は、原状回復の義務が発生します。原状回復については後程説明します。

2.リース会社への清算

リースがない場合は必要がない項目になります。リース商品がありまだ金額を返し切ってない方は対応をしなければなりません。

代表的な方法として２つあります。

1つ目は残りの残金を一括で支払い所有権をリース会社から自分に移す方法です。残金が少なく手元にお金がある場合にはこの方法を取ることをおすすめします。

所有権が自分に移れば、自分で処分・売却をすることが可能です。

2つ目はリース料が満額になるまで分割で払う方法です。リース会社との相談になりますが一括でお金が払えない方は、この方法を取る必要があります。

リース料を払い終わるまで所有権はリース会社にあるため、処分や売却ができず移転や閉店の弊害となる可能性があるのでリース会社の方と話しあって決めていきましょう。

3.必要書類を行政機関へ提出

飲食店舗の場合、営業を始める際に「飲食営業許可申請書」を提出してと思いますが、営業をしなくなった時から10日以内に廃業届と同じ保健所に提出する必要があります。

また「防火管理者選任届」「防火対象設備使用開始届」を消防署に、税務署に事業廃止届、公共機関（電気・ガス等々）に使用停止の旨を伝えるなどさまざまな手続きが必要となってきます。

4.レンタル用品の返却

レンタル用品を借りている場合は、返却の手続きが必要となってきます。毎月の請求書から取引先を確認して、返却を行っていきましょう。

返却をしないとそのままずっとレンタル料を支払う必要があるため注意してください。

5.不用品の処分

店舗で使用していた不用品を処分する必要があります。不用品と一言で言ってもさまざまな種類があるため、適切に処分するのが大変です。

そんな時は不用品回収業者に依頼をするようにしましょう。不用品回収業者については後程お伝えしていきます。

店舗閉店の際発生する不用品の例

不用品といっても業態によって発生するものが違ってきますがある程度共通している不用品は以下の通りです。

• 椅子
• 机
• パソコン
• ディスプレイ
• 電話
• 白物家電
• レジ
• 棚
• 金庫
• ロッカー

などがあげられます。これに加えて飲食店でよく発生する不用品としては

• ビールサーバー
• 調理器具
• 食洗器
• おしぼりウォーマー
• 業務用冷蔵庫

などがあげられます。

発生した不用品の処分方法

不用品の処分方法としては以下の3つがあげられます。

1.廃棄
2.売却
3.不用品回収業者に依頼

一つずつ解説していきます。

1.廃棄

自分で分別をして廃棄をする方法です。事業で使っていたものであるため自治体が行っている「粗大ごみ」として処分することはできず、産業廃棄物として処理する必要があります。

産業廃棄物を処分できる業者に依頼をして廃棄していきましょう。しかしこの方法は自分で分別しないといけないため現実的な方法ではありません。

2.売却

ビールマシンや業務用冷蔵庫を買い取ってくれる業者があり、そこに依頼をかけます。状態がよく、使用年数が少ない場合は高値で取引をすることが可能です。

しかし売却できるのは業務用冷蔵庫などの一部の商品であり、店舗全体の物を処分することはできません。例えば業務用冷蔵庫は引き取ってくれるけど、フライパンは引き取ってくれないというパターンがあります。

3.不用品回収業者に依頼

不用品回収業者とは荷物の運び出しから運搬まで一括で行ってくれるサービスです。自分は電話で依頼をかけるだけですべて作業が完了。あとはプロの業者が運び出してくれます。

不用品回収業者は家電から調理器具まで幅広く処分をしてもらうことが可能。そのため一つの業者で店舗内にある不用品をまとめて処分することができ手間をかける必要がありません。

店舗の閉店や移転の際に出た不用品は不用品回収業者に依頼することをおすすめします。

退去時に求められる原状回復とは

次の賃貸者が居抜き契約をしない場合、原状回復を行う必要があります。原状回復とは契約前と同じように賃貸物件を戻すことになります。

例えば普通のオフィスを飲食店にした場合、キッチンやカウンターが設置されるかと思います。こういった備品をすべて撤去して、料理の影響で壁や床が汚れていた場合、塗りなおしたりする必要があります。

また内装だけではなく外装も元に戻す必要があります。看板や外装のインテリアなども契約前にもどす必要があり、原状回復は長年お店をしていた人ほど大変な作業となります。

原状回復については賃貸契約時に細かく取り決めがあるため、しっかりと確認してから契約をするようにしましょう。

不用品処分はエコスマイリーに依頼をしよう

不用品処分は誰でも簡単に行え手間が、一切かからないためおススメの方法です。しかし一言で不用品処分といっても信頼のできる業者を選ぶ必要があります。

おすすめの業者は、エコスマイリーです。エコスマイリーは、豊富な実績があり、多くのユーザーから指示を受けています。もちろん不用品の撤去を実績のあるスタッフが一括で行ってもらえます。

またエコスマイリーは

• 24時間365日受付対応
• スピード対応
• 地域最安値に挑戦
• 見積もり無料

などのサービスを行っています。

見積もりは無料で行っているため、不用品回収業者に依頼を考えている人は、エコスマイリーにお願いしてはいかがでしょうか？